ご存じですか？
ついに相続登記(家・土地の名義変更)が
法律で義務化されます。
(2024年4月1日施行)
違反すれば10万円以下の過料に！
動画で見る相続登記の義務化！
過料だけではない？
相続登記放置のリスク！
「相続登記の放置」には
様々な失敗例があります。
- 時間の経過とともに相続人が増えてしまった。
- 他の相続人が認知症になってしまった。
- 他の相続人の気が変わってしまった。
- 他の相続人の借金が理由で、不動産が差し押さえられてしまった。
上記の他にも「相続登記の放置」には思いもよらぬリスクが
発生します。
東日本大震災の東京電力による不動産賠償においても「相続登記の放置」が理由で賠償が保留になってしまったというケースもあったようです。
「あの時、ちゃんと相続登記して
おけばなぁ〜」と思ってからでは
遅いのです。
相続登記はお早めに済ませる
必要があります！
相続登記について、
こんな不安やお悩みは
ありませんか？
相続登記の手続きの
やり方が
全く分からない・・
相続した不動産の売却を
急いでいる・・
相続登記に必要な戸籍
謄本など
必要書類を
集めるのが大変・・
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相談する時間が
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そんなあなたに！
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3つの特徴
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相続人調査、各種書類作成、相続登記申請をプロが一括代行します！
※１：例えば、相続登記の対象不動産が東京都と愛知県にある場合は2管轄となります。管轄についての詳細はフリーコールまでお問合せ下さい。
※２：登録免許税や戸籍の取得費用などはお客様負担となります。
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※相続登記は国が認めた司法書士の独占業務です。
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スマそうは相続登記だけじゃない！
「スマそう-相続登記-」で
出来ること
生前贈与
家や土地を家族などに対して「存命中に無償で譲渡すること」を生前贈与といいます。
主に相続税対策や相続争いを予防する目的で利用される方が多く見受けられます。
また、贈与に伴い家や土地の名義変更も必要となりますが、そのためには贈与契約書や登記申請書等の法律文書の作成が必要となります。
「スマそう-生前贈与-」ではそういった面倒な手続きを一括代行いたします。
遺言書
ご自身が亡くなられた際に「どの財産を誰に渡すのか存命中にしたためた文書」を遺言書といいます。
主に財産を渡したい方が決まっている場合や相続争いを予防する目的で作成されます。
しかし、遺言書は法律でその形式が厳格に定められており、形式的・内容的に不備があれば効力を生じません。
「スマそう-遺言書-」では不動産に関する遺言書の文案作成から最新の法務局保管サービスの申請書作成まで一括代行いたします。
※費用の詳細については「相続登記にかかる費用は？」へ
「スマそう-相続登記-」
お客様事例
亡くなられたお父様が所有されていたご実家の名義変更と
それに伴う相続財産の遺産分割方法についてのご相談
解決内容
ご相続人が3人いらっしゃいましたが皆様ご家庭を持ち遠方にお住まいだったので、ご長男が責任をもってご実家の名義を引き継ぎ、管理費分だけ他のお二方より預貯金を多めに相続することになりました。
ご依頼者様の感想
当初は自分達で相続手続きをするつもりでしたが難しく困っていたところ、知人からみどり法務事務所さんを紹介してもらいました。兄弟が離れて住んでいるのですが、それぞれに分かりやすく丁寧に説明して頂き安心してお任せできました。依頼して本当に良かったです。
亡くなられたお父様が所有されていたご実家の名義変更
解決内容
相続人は依頼者を含む3名。被相続人は日本各地に不動産をお持ちの方でした。
それぞれの管轄の法務局への相続登記申請を迅速に行いました。
ご依頼者様の感想
費用は依頼前にしっかり提示して頂き、安心しておまかせできました。進捗状況の連絡もあり、不安になることは一切ありませんでした。亡父は日本の各地に不動産を遺しており、相続登記の手続きはかなり時間がかかるのかなと思いましたが、思いのほか短期間で完了のご連絡を頂けました。このたびは本当にありがとうございました。
亡くなられたお父様及び弟様が所有されていたご実家の名義変更と
それに伴う相続財産の遺産分割方法についてのご相談
解決内容
ご相続人が4人いらっしゃり、遺産がご実家の不動産だけでなく預貯金やお車がありました。
実家の相続登記を速やかに行うとともに、依頼者様が預貯金の解約手続きをスムーズに進められるよう、法定相続情報の作成も行いました。
ご依頼者様の感想
昨年、弟が急死した為、悲しくて何も考えられずにいました。しかし、その後いろいろしなければいけないことが次から次へと出てきました。一番大変な事は、残った家や土地など多々ありました。
東京から帰省していた娘から司法書士に頼んだ方が良いと調べてくれました。みどり法務事務所の辻井さんには、大変お世話になりました。
実家の名義変更と遺産分割の作成などわかりやすく説明を書いて送って頂きました。私は三女ですが姉妹共良かったねって言って貰いました。本当に有りがとうございました。
※本事例は「スマそう-相続登記-」以外に法定相続情報作成・預貯金解約等のオプションサービスをご依頼頂いた事例となります。
ご相談・お手続きの流れ
お問い合わせ
ＷＥＢ（かんたん相談フォーム）、LINEもしくはお電話にてお問合せください。
WEB面談
ご希望の日時に相談内容をヒアリングさせて頂きます。
※司法書士が対応致しますので相続に関するご不明点や、お困りごと等なんでもご相談ください。
※「スマそう-相続登記-」をご依頼される場合は、司法書士の職責に照らし適切な方法で本人確認をさせて頂きます。
必要書類の収集・作成
戸籍等の取得、遺産分割協議書の作成をお客様に代わって司法書士が行います。
※ご自身での申請書作成等は一切不要です。
相続登記申請
書類が整い次第法務局へ相続登記申請を行います。
※ご自身での法務局への郵送等は一切不要です。
完了
ご自宅に完了書類が届き次第、手続き完了です。
いつでもお気軽に
お問い合わせください！
司法書士法人 みどり法務事務所が相続や土地活用に関する質問にお答えします。
相談したいことを誰かに知られたり、相談料が発生することはありません。
やさしく丁寧、親身にお答えします。まずはご気軽にお問い合わせください。
相続をスマートに
「スマそうコラム」
コラム更新中！
相続登記
相続税・贈与税
不動産相続・土地活用
家族信託・後見制度
遺産相続
生前対策
その他
よくあるご質問
- 不動産の相続登記とはなんですか？
- 被相続人（＝相続される人）が亡くなり、相続が発生したときに被相続人が所有していた建物や土地などの、不動産を所有している人の名義を変更する手続きのことをいいます。
ただし、不動産以外の預貯金や国債、株式などの債券、あるいは美術品や骨董品は除きます。 - 相続登記にかかる費用は？
- 相続登記にかかる費用は大きく分けて下記3つに分かれます。
- ①法務局に納める登録免許税
登録免許税は相続登記をする不動産の固定資産評価額×4/1000です。
例えば土地の固定資産評価額が2000万円、建物の固定資産評価額1,000万円という自宅の相続登記を行う場合の登録免許税は、
3000万円×4/1000で12万円となります。
登録免許税は郵便局で印紙を購入し申請書に貼付して納める形となります。
なお、「スマそう-相続登記-」をご利用される方は、弊所で電子納付させて頂きますので、ご本人での印紙購入・貼付けの手間が
不要です。 - ②戸籍謄本等の取得費用
相続登記には亡くなられた方及び相続人全員の戸籍謄本等が必要となります。
戸籍謄本・住民票写し等の実費 300円～750円/1通+役所への郵送実費
一般的な相続では必要な戸籍謄本等はおおよそ5通～10通程度となるので、実費は5,000円～1万円程度となります。 - ③司法書士等の専門家への報酬
多くの司法書士事務所は相続登記する物件の数、相続人の数、収集した戸籍謄本通数等によって報酬が高くなります。
まずは見積からという司法書士事務所がほとんどです。 - 自分で登記申請する場合 ①+②
司法書士に依頼する場合 ①+②+③ - 「スマそう-相続登記-」では皆様が相続登記を安心して司法書士に依頼できるように、③の部分を67,800円(税込74,580円/1管轄・実費別/分割払い可)という定額で承っております。
- ※例えば、相続登記の対象不動産が東京都と愛知県にある場合は2管轄となります。管轄についての詳細は無料相談ダイヤルまでお問合せください。
※事案によっては「スマそう-相続登記-」ではご対応できない場合もございます。
詳しくは無料相談ダイヤルまでお問合せください。 - 相続登記にはどのような書類が必要ですか？
- 相続登記には下記の書類が必要となります。
・亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍・除籍・改製原戸籍謄本
・亡くなられた方の死亡時の住民票の除票又は戸籍の附票
・相続人全員の現在の戸籍謄本
・不動産を相続する方の住民票
・遺産分割協議をされた場合は遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書
・不動産の承継について記載された遺言書がある場合は遺言書
※遺言書が自筆証書遺言である場合は家庭裁判所の検認済証明書も必要になります
・対象となる不動産の固定資産評価証明書 - 事情によっては上記以外の書類が必要な場合もあります。
相続登記に必要な書類についてご不明点がございましたらお気軽に無料相談ダイヤルにお問合せください。
運営会社情報
- 社名
- 司法書士法人 みどり法務事務所
- 住所
- 東京事務所 〒102-0074 東京都千代田区九段南2-2-3 九段プラザビル8Ｆ
- 全国各事務所の住所はこちら
- 代表者
- 寺島 能史/池村 英士
- 電話番号
- (代表) 03-5212-1821/
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過払金・借金問題についてのご相談も
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