成年後見制度の仕組みやメリット・デメリットをご紹介！家族信託との違いは？

成年後見制度の概要

成年後見制度は、認知症・知的障害・精神障害などの影響で、十分な判断能力がない人の財産管理や身上保護を「後見人」と呼ばれる人が行う制度です。後見人は、家庭裁判所で選任されます。

成年後見制度が作られた背景

成年後見制度は、2000年の民法改正により始まった制度です。それまでは禁治産制度と準禁治産制度がありましたが、これらの制度より本人の能力や考えに合わせたサポートができるようになりました。

法定後見制度

法定後見制度は、本人の判断能力が不十分になったときに本人や親族が家庭裁判所に申し立てて後見人を選定する制度です。本人の判断能力に合わせて、後見・保佐・補助の制度が用意されています。

例えば、認知症の方が施設に入居するなどして本人の自宅が空き家になる場合、後見人が家庭裁判所に申し立てることにより、家の売却が可能になります。なお、申し立てをするときに後見人の候補は出せますが、実際の後見人を選定するのは家庭裁判所です。

例えば、財産が多い場合は親族による使い込みが心配されるので、親族ではなく弁護士や司法書士が後見人に選定されるケースが多いです。

任意後見制度

任意後見制度は、認知能力が十分にあるうちに自分の財産管理や身の回りのケアをしてもらうために後見人を選んでおく制度です。法定後見制度は家庭裁判所が後見人を選任するのに対し、任意後見制度は本人が後見人を選べるのが大きな特徴といえます。本人が認知症を発症したのちに家庭裁判所に申し立てることで効力が発生します。

ただし、すでに認知症を発症している人はこの制度は使えません。

信頼できる後見人を選べる

任意後見制度を利用する場合、信頼できる後見人を自分で選べるのがメリットです。ただし、法定後見制度では家庭裁判所が後見人を選びます。

本人が不利な条件で契約しても取り消せる

後見制度を利用すると、内容を理解せずに契約を結んでしまったり、悪徳商法にだまされてしまった場合でも、後見人が契約を取り消すことができます。

身近な人等による財産の使い込みを防止できる

法定後見制度は、後見人に親族が選ばれるケースは少なく、弁護士や司法書士が後見人になるケースが多いです。そのため、身近な親族による財産の使い込みを防止できる効果があります。

介護などのサービスや施設への入所に関する契約等の代理契約が可能

後見制度では身上保護が求められています。本人が介護施設や病院へ入所する際は、後見人による代理契約が可能です。

費用がかかる

成年後見制度を利用する際には、申請の費用がかかります。さらに、弁護士や司法書士が後見人となる場合、月額数万円の報酬を支払う必要もあるのです。数年にわたる場合、負担が大きくなり相続財産が減ってしまう可能性があります。

一度利用したら途中でやめられない

成年後見制度は、一度利用したら途中でやめることはできません。

積極的な資産運用ができなくなる

成年後見制度は、財産の維持・管理を任されますが積極的な資産運用は不可です。財産を増やすための投資をすることはできません。

節税対策ができなくなる

成年後見制度は、相続税の節税対策もできません。

例えば、相続税を計算する際の財産の評価額を落とすために不動産を建てて対策することが多いです。しかし、成年後見制度を利用する場合には、このような運用はできません。

後見人に支払う費用

後見人として弁護士や司法書士が選ばれる場合、管理する財産に合わせて月額の支払いが必要です。なお、後見人として報酬を受け取った場合には、年間20万円を超える場合には雑収入として確定申告が必要です。

成年後見制度の手続き方法

成年後見制度を利用する際には、本人または親族が家庭裁判所に申し立てを行います。その後、調査が行われて審判が下ります。成年後見人として選定された人は、原則として１か月以内に、財産目録及び収支予定表を作成し、家庭裁判所に提出が必要です。

必要書類

家庭裁判所に成年後見制度の申し立てを行う際は、下記の書類を用意しましょう。

• 申立書
• 申立事情説明書
• 親族関係図
• 本人の財産目録及びその資料
• 後見人等候補者事情説明書　　　
• 親族の同意書　　
• 本人及び後見人等候補者の戸籍謄本　　
• 本人及び後見人等候補者の住民票　　　
• 本人の成年被後見人等の登記がされていないことの証明書（発行から3か月以内のもの）　
• 本人の診断書（発効から3か月以内のもの）　　
• 本人の健康状態に関する資料（身体障害者手帳などの写しなど）

また、申し立て手数料として800円、登記手数料として2,600円の費用が必要です。