相続登記をしないとどうなる？3つのデメリットを解説

この記事を監修したのは、

辻本歩

現状の相続登記には、期限や罰金制度がないので「手続きが面倒だから、しなくていい」「また今度でいいか」と、登記をしない方もいらっしゃいます。

しかし、相続登記を放置しておくことでデメリットが発生します。

本記事では、相続登記をしないことでのデメリットを説明します。2024年の法改正についても触れていきますので、参考にしてください。

相続登記をしないことで起こりうる3つのデメリット

冒頭でお伝えした通り、相続登記をしないことはデメリットになります。その理由は次の3つです。

不動産の登記は「不動産の所有者が誰であるか」を明確にするための手続きです。つまり、相続した不動産の相続登記をしなければ、不動産の名義は被相続人のままということになります。

被相続人名義のままでは不動産を売却、担保に利用することはできず、もちろん賃貸として貸し出すこともできません。つまり、残された不動産の活用ができないということです。

不動産を活用しようと思って買い手が見つかったとしても、その時点で相続登記が完了していなければ売却はできないので、早めに対応しておきましょう。

相続登記をしないままにしておくと、年月が経つにつれて権利関係が複雑になる可能性があります。なぜなら代替わりによって、不動産を相続する権利を持つ人が増えてしまうからです。

相続によって受け継いだ不動産は、登記をするまでは相続人全員で共有している状態であり、相続人が死亡すると、さらにその相続人に権利が移行し、ネズミ算式に増えていきます。

相続人の中に借金の支払いが滞っている人がいる場合、相続した不動産の相続登記をしないままにしておくと、不動産の一部が差し押さえられる可能性があります。

なぜなら、遺産分割協議などにより不動産を取得する人が決まったにもかかわらず、その人名義に変更する相続登記がされていない状態では、お金を貸していた金融機関が勝手に相続人全員の共有名義での相続登記を申請することができるからです。

その結果、借金の支払いが滞っていた相続人の持分について差押えの登記が入り、最悪の場合には競売により売却されてしまうため、本来遺産分割協議などで所有権全部を取得するはずだった相続人も差し押さえられた持分については取得できなくなってしまうのです。

つまり、このような事態を防ぐためには、遺産分割協議だけではなく相続登記の手続きが必要になります。

不動産の一部差し押さえは稀なケースではありますが、何が起こるかわかりません。不動産の一部が差し押さえられると、活用はおろか、売却も難しくなります。このような事態を防ぐためにも、不動産の相続が発生したら速やかに相続登記をしておきましょう。

現時点では相続登記の義務化はされておらず、登記を放置したからといって罰金制度も設けられていません。しかし、所有者不明の土地が増えたことが問題視され、2021年4月に相続登記を義務化する法案が可決されました。

施行は2024年4月1日からの予定です。内容の一部を見てみましょう。

相続人が自身のために相続が発生したことを知り、かつ、不動産の所有権を取得したことを知った時から3年以内に相続登記の申請をしなければ、10万円以下の過料が科せられる
改正法が施行されるよりも前に亡くなった方に関する相続にも適用される（つまり、昔亡くなった方名義のまま放置されている不動産の相続人も過料の対象になることがある。）。
氏名や住所変更の登記も義務化される

ポイントは、施行日以前に開始した相続にも適用されるということです。相続登記をしないまま放置している不動産がある場合には、過料が科せられる可能性があります。

もし、相続登記をしていない不動産がある場合には、義務化までに必ず手続きを済ませておきましょう。