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相続登記申請書の書き方は?具体的な項目や内容を説明!

2022.09.02 相続登記 相続登記申請書の書き方は?具体的な項目や内容を説明!

この記事を監修したのは、

髙橋 涼馬

所属 司法書士法人みどり法務事務所 高知県司法書士会 会員番号 第341号 認定番号 第801223号 資格 司法書士

相続が発生したら、被相続人の財産を相続人が引き継ぎます。そして、被相続人が不動産を保有していた場合、不動産の所有権を移すために相続登記が必要です。

この記事では、下記について説明します。

•相続登記申請書とは
•相続登記申請書に記載すべき内容
•相続登記申請書の提出方法
•相続登記申請書は誰が作るといいか
•相続登記申請書の作成を専門家に依頼するメリット

相続登記の申請にあたって準備する書類の一つに「相続登記申請書」があります。相続登記申請書とはどんな書類で、どんな情報を記載するのでしょうか。

記事を読めば、相続登記申請書がどんな資料でどんな風に作成すればいいかを理解できます。

相続登記申請書とは

相続登記申請書とは、不動産を相続した時の相続登記の申請で必要な書類です。相続登記申請書は、不動産を相続する相続人が自分で作成するか、不動産登記の専門家である司法書士が作成するかのどちらかです。書類はパソコン・手書きのどちらかで作成します。ただし、手書きの場合、読み間違いなどが発生する可能性があるので、パソコンで作成する方が望ましいです。なお、申請書はA4用紙を準備し、登記申請書の上部5~7センチは法務局が利用するので、空白のスペースを作っておきましょう。

相続登記申請書に記載すべき内容

法務局では、相続登記申請書のサンプルを用意しています。今回は、このサンプルから相続登記申請書に記載すべき内容について説明します。

「登記申請書」という言葉

用紙のはじめには、登記申請書と記載しましょう。

登記の目的

登記の目的は、被相続人が当該不動産をどのように所有していたかによって異なります。

例えば、一つの不動産を一人の相続人が丸ごと所有していた場合、「所有権移転」となります。また、一つの不動産を複数名で共有していた場合には、「(被相続人の氏名)持分全部移転」です。

日付・原因

被相続人が亡くなった日付、原因に「相続」と明記します。

被相続人と相続人

被相続人の名前、相続人の名前・住所・電話番号を記載します。

例えば、一つの不動産を相続人が共有で相続する場合は、持ち分についても記載しましょう。なお、申請書に押印する印鑑は認印で問題ありません。

添付資料

不動産登記をする場合、様々な資料も一緒に申請します。そのため、登記原因証明情報・住所証明情報など、何を添付したかについて記載しましょう。

返却書類の送付方法について

相続登記完了後、どのように登記関係の書類を返却してほしいかの希望を記載します。郵送を希望する場合には、どの住所に返却してもらうかも記載しましょう。

なお、相続登記が完了すると、申請された登記が完了したことを通知する「登記完了証」と 「登記識別情報通知書」を受領します。登記識別情報は、土地や建物の登記名義人となった人ごとに定められたアラビア数字と英字の組み合わせからなる12桁の符号です。この情報を知る人は、不動産の登記名義人のみなので、誰にも知られないように金庫などに保管するといいでしょう。

また、登記識別情報の通知を希望しない場合にも一言添えましょう。

管轄法務局・申請年月日

登記申請は、不動産を所有するエリアを管轄の法務局に提出する必要があります。どこが管轄の法務局になるのかは、法務局のホームページから確認しましょう。申請年月日は、法務局に相続登記申請書を送付・提出する日を記載します。

課税価格・登録免許税

相続登記をするためには、登録免許税の支払いを行います。

登録免許税は、【固定資産税評価額×0.4%】で計算した金額です。

例えば、固定資産税評価額3,000万円の不動産を相続する場合、12万円の登録免許税が必要です。相続登記申請書には、課税価格(固定資産税評価額)と登録免許税を記載します。

なお、複数の不動産の相続登記がある場合には、まとめた金額を記載します。

相続する不動産の内容

相続する不動産の内容を登記事項証明書から記載します。

相続する不動産が土地の場合、下記の内容を記載します。


  • 不動産番号
  • 所在
  • 地番
  • 地目
  • 地積

相続する不動産が建物の場合、下記を記載します。


  • 不動産番号
  • 所在
  • 家屋番号
  • 種類
  • 構造
  • 床面積

相続する不動産がマンションの場合、下記を記載します。


  • 不動産番号
  • 一棟の建物の表示:マンションの所在・マンションの名称
  • 専有部分の建物の表示:家屋番号・種類・構造・床面積
  • 敷地権の表示:符号・所在と地番・地目・地積・敷地権の種類・敷地権の割合

出典:法務局 <記載例>

相続登記申請書以外で相続登記に必要な書類

相続登記では、申請書以外にも用意すべき書類が複数あります。ここでは、申請書以外にどんな書類が必要になるかを説明しましょう。

被相続人の戸籍謄本・除籍謄本・改正原戸籍

相続登記では、被相続人が生まれてから死亡するまでの連続した謄本(除籍謄本や改正原戸籍)を使用します。何度か引っ越しや婚姻の関係で転籍を繰り返している場合には、謄本が多くなるので専門家に取得を依頼したほうがスムーズです。

法定相続人全員の戸籍謄本

相続登記では、法定相続人全員の戸籍謄本が必要です。相続人であることと、相続人が存命であることを証明するためです。

財産を引き継ぐ人の住民票

相続人として財産を引き継ぐ人の住民票も、住所確認のために使用します。

相続関係説明図

相続関係を表す資料として、相続関係説明図の提出も求められます。被相続人と相続人の関係を線で引いて表します。

遺言書・遺産分割協議書

相続は、被相続人が残した遺言書に従い相続をするケースと遺産分割協議を行うケースに分かれます。遺言書による相続なら遺言書、遺産分割協議による相続ならば遺産分割協議の内容を示した遺産分割協議書が必要になります。

相続人の印鑑証明書(遺産分割協議の場合)

遺産分割協議は、相続人同士で遺産分割の内容を話し合います。相続内容が決まったら、相続人全員が納得している証拠として実印を押印します。そのため、遺産分割協議による相続の場合は、実印を確認するために相続人の印鑑証明書を準備しましょう。

固定資産評価証明書

登録免許税を計算するために、固定資産評価証明書が必要です。固定資産評価証明書は一番新しいものを提出しましょう。

登記簿謄本

相続する不動産を特定するために、当該不動産の登記簿謄本を取得します。

委任状

司法書士に相続登記の申請を依頼する場合には、委任状を提出しなければいけません。委任状には、委任する司法書士の住所や名前、委任する権限、どのような登記内容なのかについて記載します。相続人全員の署名・捺印も必要です。

相続登記申請書類の提出方法

相続登記の書類を提出する方法は、3つあります。

窓口

法務局の窓口に直接申請書類を提出する方法です。近くに法務局がある場合には窓口に持ち込むのが早いです。また、わからないことがあれば職員に直接確認できるのもメリットといえます。

郵送

申請書および添付書類を管轄法務局に郵送する方法も一つです。送付にあたっては、届いたかを確実にするために書留かレターパックなど書類を利用しましょう。普通郵便は追跡できないからです。なお、投函してから到着までに数日かかるので、急いで手続きを進めたい場合には、直接窓口に持ち込むことをおすすめします。

オンライン

オンラインでも相続登記の申請ができるようになりました。登記・供託オンライン申請システムのホームページで申請者情報の登録することで申請ができます。ただし、原本の提出が必要な書類は窓口・郵送での提出になるので注意しましょう。

また、オンライン申請を知識がない人がするのは難易度が高いので、自分で申請するのであれば窓口か郵送が無難です。

相続登記申請書を自分で作成するメリット

相続人が自分で相続登記申請書を作成するメリットは、司法書士に支払う報酬を支払わなくてもいいことです。相続登記で司法書士に支払う報酬の平均は6万円~10万円といわれています。また、複雑な相続内容や、相続不動産の単価が高くなれば報酬額も上がります。そのため、都心部に相続財産を保有している場合、司法書士へ支払う報酬は10万円をこえることもあるでしょう。

この報酬を支払いたくないのであれば、自分で相続登記申請書を作成して申請まで行った方がいいといえます。

相続登記申請書を自分で作成するデメリット

相続登記申請書を自分で作成するデメリットは、手間と時間がかかることです。

ほとんどの人が相続に対する知識がないと思います。しかし、相続登記申請書を作成するためには、相続に関する手続きについて一から調べる必要があります。知識が曖昧なまま作成すれば、時間がかかりすぎてしまったり、誤った内容で作成してしまったりするでしょう。修正が何度か発生すると、手続き完了までに多くの時間を費やすことになります。そのため、作成に自信がない場合には、相続登記申請書は初めから専門家に依頼したほうがいいでしょう。

相続登記を専門家に任せたほうが良いケース

相続登記を専門家に任せた方がいいケースとしては、相続不動産が多い場合です。複数の不動産を登記すると書類の内容も複雑になるので、専門家に任せてしまった方が確実に手続きを進められておすすめです。

また、相続登記を完了したい期限が決まっている場合も専門家に任せた方がいいでしょう。現在、相続登記は任意であり、期日も設定されていません。ただし、相続不動産を売却して相続税の支払いに利用したいという方もいます。相続税の支払いは、被相続人が亡くなった日の翌日から10カ月以内なので、相続不動産を売却したお金で相続税を支払いたいのであればなるべく早く手続きを進めるべきといえます。

特に、相続人間で遺産分割協議を行う場合相続財産が決定するまでに時間がかかることもあるでしょう。そのため、相続内容が決まった時にはほとんど時間が残されていないケースもあります。専門家に任せれば、書類の収集・作成・提出を任すことができるので安心です。特に仕事で忙しく、調べる時間を取れない人にとっては、専門家に任せてしまった方が精神的にも楽になるでしょう。

相続登記を専門家に任せるメリット

相続登記では、手続きにあたり集める書類が複数ありますが、専門家に任せれば間違いなく収集できるのがメリットです。

例えば、相続登記では被相続人の出生から亡くなるまでの連続した、戸籍謄本・除籍謄本・改正原戸籍を集めます。法定相続人が誰かを確定させるために必要になるのですが、素人の場合は法定相続人を見落とす可能性があるでしょう。法定相続人が足りない状態でその他資料を用意すれば、申請時に書類内容が誤っていると修正を依頼されるだけではなく、見落としていた法定相続人を含め、改めて遺産分割協議をやり直す必要があります。不動産相続登記のプロフェッショナルである司法書士に依頼すれば、このような事態を避けることができるでしょう。

また、遺産分割協議で揉めてしまいなかなか相続内容が決まらない場合も、経験豊富な司法書士に聞けばアドバイスをもらえるでしょう。協議の仲裁はできませんが、過去の事例を紹介してくれるなどして相続人間だけで話し合うより前進しやすいです。この点も専門家に任せるメリットといえます。

専門家を選ぶ場合には、不動産登記の実績が豊富か、わかりやすく説明してくれるか、どこまでが依頼できる仕事範囲になるかなどを確認して決めましょう。

まとめ

相続登記申請書は、法務局でもサンプルが用意されており、それに従えば相続人でも作成することができます。ただし、相続登記ではたくさんの資料を収集する必要があり、申請書の作成も手間がかかるので、仕事が忙しい方や手続きに不安がある方は相続登記のプロである司法書士に依頼するのをおすすめします。司法書士に依頼すれば、正確かつスピーディーな対応に期待できるでしょう。

みどり法務事務所では、相続登記の経験豊富なスタッフがあなたの相続をお手伝いさせていただきます。相続人・不動産調査、遺産分割協議、などの書類収集・作成から名義変更完了までの相続登記申請代理業務を74,580円~でお受けしております。まずはお気軽に無料相談を利用してください。

この記事を監修したのは、

髙橋 涼馬

所属 司法書士法人みどり法務事務所 高知県司法書士会 会員番号 第341号 認定番号 第801223号 資格 司法書士

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