土地は相続放棄できる？注意点や相続放棄以外の方法を解説！

2023.06.19 遺産相続土地は相続放棄できる？注意点や相続放棄以外の方法を解説！

この記事を監修したのは、

代表寺島能史

土地・家などの不動産を相続した場合、固定資産税の支払いや不動産を管理する義務が生じます。価値のある不動産であればいいのですが、価値のない不動産の場合は所有し続けるだけで負担となってしまいます。

このような負担を避けるために、土地・家などの不動産の相続放棄はできるのか？また、相続したあとに手放すことはできるのか？本記事ではこの点について解説していきます。

2.そもそも相続にはどんな方法がある？

【3種類の相続方法】

相続には、単純承認、限定承認、相続放棄の3種類があり、相続が開始した場合は、この3つのいずれかを選択することになります。

まず、相続放棄以外の相続方法についてご説明します。

単純承認とは、亡くなった方の権利をすべて相続する方法です。すべての権利を相続するので、土地や現金などの財産はもちろん、借金のようなマイナスの財産も相続することになります。

単純承認については限定承認・相続放棄とは異なり、裁判所に申し出るなどの特別な手続きは必要ありません。ただし、相続財産を一部でも使う・処分してしまうと、法的に単純承認をしたと扱われ、限定承認・相続放棄をすることはできなくなる点には注意してください。

限定承認とは、相続した財産の限度で亡くなった方の債務を負担する相続方法です。

単純に言えば、相続財産に5000万円の財産と1億円の借金がある場合、限定承認をすれば借金の負担は5000万円の限度で済むということです。

ただ、限定承認をするには、相続人全員が共同して行う必要があり、さらに、裁判所への申告、マイナスの財産を返済するための清算手続き、準確定申告、譲渡取得税の申告などが必要になり、手続きが非常に複雑になるため、弁護士・司法書士・税理士などの専門家に依頼せざるを得なくなります。

そのため、限定承認は、「債務額が不明」、「債務超過だが不動産は残したい」など限定的な場面で選択するべきでしょう。

続いて、3つ目の相続方法である相続放棄についてご説明します。

相続放棄をするうえで特に注意すべきは、自身に相続があったことを知ってから3カ月以内に家庭裁判所に申し出る必要があることです。

この3カ月の申述期間を経過してしまうと、単純承認したとみなされ、原則として相続放棄をすることはできなくなります。

例外的に、「相続が発生したこと自体を知らなかった」、「3カ月経過した後に多額の相続債務が見つかった」など、3カ月の間に相続放棄をすることができなかった特別な理由があれば認められる場合はありますが、そのためには、家庭裁判所に十分な説明・資料の提出等をする必要があります。

相続人が複数いる場合、相続放棄をするのであれば相続人全員にその旨を伝えてください。相続放棄をした相続人は、はじめから相続人にならなかったと扱われるので、他の相続人の相続割合が変わり、遺産分割協議の内容に影響を及ぼします。

また、場合によっては、相続放棄により新しい相続人が発生するケースもあります。

相続人の優先順位は次のようになるのですが、　　　

　　※配偶者は常に相続人となる

相続放棄により先順位の相続人がいなくなれば、相続権は次順位の相続人に移行します。家庭裁判所から次順位の相続人に連絡がいくことはないため、知らぬ間にマイナスの財産を相続していた、という事態にならないために、相続放棄をする場合は必ず伝えましょう。

相続放棄をすれば土地などの財産を相続する必要はなくなりますが、それらを管理する義務は残ります。

なお、後述しますが、相続財産管理人が選任されれば、相続財産を管理する必要はなくなります。

続いて、相続放棄をするうえで必要な書類についてご説明します。

基本的に、必要な書類は以下の通りです。