相続登記の必要書類や手続き内容は？自分で手続きできる？

その他書類

• 固定資産評価証明書、名寄帳等
• 相続登記の申請書

遺言書が残されているケースでは、被相続人と遺言書で指定された相続人の関係性がわかればいいので、全相続人の戸籍謄本を用意する必要がありません。

また、遺言書には大きく分けて下記の3パターンがあります。

• 自筆証書遺言
• 秘密証書遺言
• 公正証書遺言

このうち、自筆証書遺言と秘密証書遺言が残されていた場合は、家庭裁判所による「検認」という手続きが必要になります。勝手に開封すると5万円以下の過料に処せられる可能性があるため取り扱いには注意しましょう。公正証書遺言に関しては、公証人役場で原本が保管されており、偽造や変造される心配はないので検認は必要ありません。

手続きの負担を減らせる

相続登記では、被相続人や相続人の戸籍謄本や住民票などを揃える必要があります。法定相続、遺産分割協議による相続では、被相続人の戸籍謄本を出生まで遡らなければいけません。古い戸籍謄本は見づらいので、知識がない人では見方を誤ってしまう可能性もあるでしょう。手続きの負担を軽減したい方は、専門家に任せるべきです。

スピーディーな手続きができる

被相続人の不動産は、一度相続人が相続してからしか売却ができません。相続税の申告・納付は相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内なので、もし不動産を売却したお金で相続税を支払いたいのであれば早めに相続登記の手続きが必要です。専門家に任せれば、正確に書類を集め、スピード感を持った対応をしてくれます。急いで相続登記が必要な場合は、専門家へ任せたほうが良いでしょう。

遺産分割協議をスムーズに進められる

遺産分割協議で相続内容を巡って揉めることは多々あります。相続人同士だけの協議だとそれぞれの感情がぶつかりなかなか解決しづらいですが、専門家からアドバイスをもらえると相続人間だけの協議よりスムーズに進む可能性があります。特に、相続人が多かったり、相続財産の分け方に困ったりする場合には、経験豊富な専門家に頼ったほうが良いといえるのではないでしょうか。過去の実例から効果的なアドバイスを得られる可能性があります。

また、遺産分割協議が同意したら作成する「遺産分割協議書」は、分割する相続財産や取得する相続人につき、誤りや抜け漏れがあってはいけない法的書類ですので、専門家に作成を任せられると安心です。

不動産実務を把握している

司法書士にとって不動産の名義変更は、独占業務です。登記に関する手続きはもちろん把握していますし、経験も豊富なので安心して任せられます。また、不動産業者や不動産鑑定士とのネットワークもあるので、登記後の売却などの相談も可能です。