相続登記手続きにかかる期間はどれくらい？急ぐ場合は司法書士に相談しよう！

相続登記の手続きにかかる期間

まず、相続登記の手続きにかかる期間について説明します。

1.不動産の相続内容を確定する期間

相続登記をするためには、まず不動産の相続内容を確定する必要があります。

・遺言書が残されている場合

遺言書による相続の場合、相続内容が決まっているので書類の準備と法務局での手続きだけになります。そのため、相続が発生してから相続登記が完了するまでの期間は、早ければ1ヶ月程度で完結します。もっとも、残されていた遺言書が自筆証書遺言の場合には家庭裁判所での検認手続きが必要になります。検認の手続きにかかる期間はおおむね1ヶ月～2ヶ月程度です。もっとも自筆証書遺言の法務局保管制度を利用していた場合には、検認の手続きは不要です。

参考：法務局「自筆証書遺言書保管制度のご案内」

・遺言書が残されていない場合

遺言書が残されていない場合は、相続人同士が全員集まり遺産分割協議が必要です。すでに誰がどの不動産を相続するか相続人間で合意していた場合には、そのまますぐに相続登記手続きを進めることができます。しかし、相続人間でそれぞれの主張が強く意見がまとまらないと相続内容の決定と相続登記完了までの時間がかかります。遺産分割調停・遺産分割審判となれば、1年以上かかるケースもあるでしょう。

相続税が発生する場合、相続税の申請・納付期限は被相続人が亡くなったと知った日の翌日から10ヶ月です。相続税の支払いスケジュールも考慮して、可能であれば相続発生日から1ヶ月～3ヶ月以内には相続内容を確定させましょう。相続人間でなかなか話が進まない場合には、近くの司法書士・弁護士などに相談されることをおすすめします。

2.相続登記の必要書類を揃える期間

相続登記では、被相続人や相続人の戸籍謄本や印鑑証明書、不動産を相続する人の住民票、それに加えて固定資産評価証明書(又は固定資産税の納税通知)の準備もします。また、遺産分割協議を行った場合には、相続内容を明記した遺産分割協議書の作成が必要です。それらが揃ったら、法務局に相続登記を申請するための登記申請書を作成する必要があります。これらの資料を相続人がすべて準備するためには、2週間～1ヶ月程度の時間がかかるでしょう。

相続登記の必要書類の詳細については「法務局の【相続登記の必要書類一覧】をかんたん解説！」でも分かりやすくご説明しておりますのでぜひご参照ください。

3.相続登記の申請書作成から申請までの期間

相続登記の必要書類が揃ったら、次は登記申請書を作成する必要があります。登記申請書の記載事項には細かなルールが数多くあり、内容も専門的なものになります。相続の内容や対象不動産の記載を間違ってしまうと、間違った登記がされてしまう可能性もあるのでご注意ください。登記申請書の作成ができたら法務局に登記申請を行います。相続登記の専門家である司法書士は、登記申請書の作成から申請までは１日～3日程度の時間で終わらせることができるでしょう。しかし、一般の方であれば自分で記載事項などを調べながら作成から申請を行うので、１週間～2週間程度の時間はかかるでしょう。実際に私自身も司法書士業に就く以前の全く未経験の時代に、祖母名義の不動産の相続登記の申請書作成から申請までを行った経験がありますが、色々調べながらやったのでやはり2週間程度の時間がかかりました。

相続登記の申請書の作成方法については「相続登記申請書の書き方は？具体的な項目や記載例、綴じ方を紹介！」で詳しくご説明しておりますのでぜひご参照ください。

4.法務局の審査から登記完了までの期間

法務局に相続登記の申請をしてから、法務局の審査が終わり登記完了されるまでの期間は1週間程度です。もっとも、相続登記の申請書に誤りが見つかったり、必要書類が不足していたりすると、申請書の補正や書類の追完が必要になりさらに日数がかかる場合もあります。また、繁忙期の場合はそれ以上かかりますし、閑散期であれば早い場合には数日で完了します。

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