相続の相談はどこにすべき？専門家ごとにできることが違う？

相続の相談を専門家にしたい場合、主な相談先としては弁護士・司法書士・税理士・行政書士が挙げられます。ただし、どこで相談しても良いわけではありません。士業ごとにできる業務や得意な分野が異なるからです。この記事では、相続の相談をする専門家を探すときのポイントや弁護士・司法書士・税理士・行政書士それぞれができること、専門家に相談するときの費用の相場を紹介します。

相続の相談をする専門家を探すときのポイント

相続の相談を専門家にする場合、自分が相談したい内容に応じて専門家を探す必要があります。相談窓口を間違えると、相談料を払ったにも関わらず適切なアドバイスを受けられず必要な手続きを代行してもらえない場合があるので注意が必要です。以下では専門家を探すときのポイントを紹介します。

弁護士・司法書士・税理士・行政書士ではできることが異なる

どのような業務を代行する権限があるのか、士業の資格ごとにできることが異なります。顧客から相続に関する相談や依頼を受けたとき、弁護士・司法書士・税理士・行政書士がそれぞれ対応できる主な業務は以下のとおりです。

不動産の相続に伴って相続登記を依頼したい場合は「司法書士」に、相続税の申告書の作成や提出を代行してもらいたい場合は「税理士」に、相続トラブルになって他の相続人との交渉や裁判への対応を任せたい場合は「弁護士」に、それぞれ相談・依頼することになります。相談窓口を間違えると、余計な時間や費用がかかってしまうこともありますので注意が必要です。

相続を得意としている専門家を探して相談する

弁護士・司法書士・税理士・行政書士であれば、誰でも相続に詳しいわけではありません。

例えば税理士でも、法人税や所得税が専門で相続税の計算や申告を一切やったことがない税理士も多くいます。同じように司法書士や弁護士でも、相続に関する案件をほとんど取り扱ったことがない場合もあります。

相続に関して適切なサポートを受けるためには、相続に詳しい士業事務所を探すことが大切です。まずは事務所HPをチェックして、相続専門の事務所なのか、相続業務を数多く取り扱っているかを確認してみましょう。事務所HPに相続に関する記載がない場合は、その事務所は相続に関する業務を行っていない可能性や相続に詳しくない可能性があります。

弁護士に依頼できることと費用相場

弁護士には、さまざまな手続きを代行する業務権限があり、相続トラブルになった場合に本人に代わって相手方と交渉する代理権があります。弁護士であれば、相続に関する手続きの代行が幅広く可能です。

なお法律上は弁護士でも相続登記の代行ができますし、税理士登録している弁護士であれば相続税の申告書の作成・提出の代行も可能ですが、一般的には相続登記は司法書士に、相続税の申告は税理士に相談することになります。

相続トラブル対応は弁護士に依頼する

弁護士であれば、本人に代わって他の相続人と交渉する代理権があるので相続トラブル対応を任せられますが、税理士や行政書士など他の専門家だと基本的に代理権がありません。

そのため家族が亡くなって相続が開始した場合、相続人同士でトラブルになって相続が争族になる可能性があるなら、最初から弁護士に相談・依頼するほうが良いでしょう。相続トラブルになる可能性があると、他の専門家に相談してもトラブルに対応する権限がないため受け付けてくれない場合があります。

着手金と成功報酬がかかる

費用の相場は依頼する内容によって異なりますが、相続トラブル対応を弁護士に依頼するケースであれば、かかる主な費用は「着手金」と「成功報酬」の2つです。

着手金の相場は20～30万円ほどですが、遺産分割に関する事件では依頼者が請求する相続財産の額に比例する傾向にあります。例えば、「請求する相続財産が3000万円を超えるならその3%＋基本料金」、「請求する相続財産が1億円を超えるならその2%＋基本料金」という料金体系です。

成功報酬は「回収金額の何%」というように結果に連動して費用が決まります。全面的に敗訴となってしまった場合はかかりません。

相続放棄の手続きは5～10万円、遺言書の作成は10～20万円が目安です。また弁護士に遺言執行者になってもらって遺言の執行を任せる場合は、一般的に遺産額が大きいほど報酬額も大きくなる傾向にあります。

司法書士に依頼できることと費用相場

司法書士には顧客からの依頼を受けて不動産の相続登記を代行する権限があります。弁護士と同様、相続人調査や相続財産調査など基本的な相続手続きであれば代行が可能です。相続放棄に関しては申請書類の作成は代行できます。また、相続人調査や相続財産調査、相続に伴う預金の払戻し手続きなどの代行も可能です。

不動産相続の入り口は司法書士

司法書士であれば、本人に代わって不動産の登記を代行する権限があるので任せられますが、税理士や行政書士など他の専門家だと相続登記は代行できません。

そのため土地や家など不動産を相続する場合は司法書士に相談することが効率的です。不動産相続に詳しい司法書士であればさまざまな事例を扱った経験があるので、不動産を相続するか相続放棄するか迷った場合の相談や不動産を相続した後の活用方法に関する相談をできる場合もあります。また、司法書士は相続登記を代理するにあたって、税理士や弁護士と連携して業務を行っているケースも多いため、適宜必要な士業への相談案内を受けることも可能です。

代行手数料の目安は1件あたり約7～15万円

費用の相場は依頼する内容によって異なりますが、相続登記を司法書士に依頼するケースであれば、代行手数料の目安は1件あたり約7～15万円です。多くの司法書士事務所では相続登記を行う物件の数や相続人の数、遺産分割協議書の作成業務によって報酬が変わります。また書類の取得費用や交通費など実費は代行手数料とは別でかかることが一般的です。

相続放棄の申請書類の作成代行を依頼した場合の費用の目安は3～5万円で、弁護士に依頼する場合に比べると費用は安くなる傾向にあります。

税理士に依頼できることと費用相場

税理士には顧客からの依頼を受けて相続税の申告書の作成や提出を代行する権限があります。相続税がかかる場合には遺産分割協議書の作成代行も可能です。相続税の節税対策を目的として遺言書を作成する場合は、相続税に強い税理士に相談すれば必要なアドバイスを受けられます。

相続税の申告は税理士に依頼する

税理士であれば相続税の申告を代行できますが、司法書士や行政書士など他の専門家だと基本的に相続税の申告は代行できません。そのため、相続税の申告や納税が必要な場合には税理士に相談します。

遺産を相続して相続税がかかるのは、基本的に遺産額が相続税の基礎控除額を超える場合です。相続税の基礎控除額とは「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算した金額で、遺産額がこの金額以下であれば相続税はかかりません。

相続税がかからず申告や納税が不要であれば税理士への依頼は不要ですが、そもそも相続税がかかるのかどうか分からず確認したい場合は税理士に相談するようにしてください。

代行手数料の目安は遺産額の0.5～1.0%

税理士に相続税の申告を依頼した場合、遺産額の0.5～1.0%ほどの費用がかかります。遺産額が大きければ財産評価や相続税の計算にかかる手間が増えるので、遺産額が大きいほど代行手数料も高くなることが一般的です。

税理士事務所によっては、相続人の数が多い場合や遺産に土地や非上場株式が含まれる場合に加算報酬がかかることがあります。相続税の申告期限が迫っている場合に追加料金が発生する税理士事務所もあるので、報酬体系は事前によく確認するようにしてください。

行政書士に依頼できることと費用相場

行政書士は相続手続きのメインである登記や相続税の申告、相続トラブルの交渉代理はできませんが、その他の基本的な相続手続きであれば代行できます。また将来の相続に備えて遺言書を作成したい場合は、相続に強い行政書士に相談すれば必要なアドバイスを受けられます。

相続人調査や相続財産調査、預金の払戻し手続きなどを依頼できる

行政書士は相続人調査や相続財産調査、相続に伴う預金の払戻し手続きなどの代行が可能です。相続税がかからず税理士に相談する必要がない場合や遺産に不動産が含まれず登記の代行を司法書士に依頼する必要がない場合で、自分で戸籍謄本を集めたり、銀行窓口の解約手続きをする時間がない方で、ある程度の手数料は払っても良いという方は行政書士に依頼しても良いでしょう。なお、手数料は事務所によって異なるため、依頼する際は必ず事前に見積りをしてもらう事をお勧めします。

専門家に相続の相談をするメリットとデメリット

相続に関する手続きの中には、専門家に相談しなくても一般の方が自分でできる手続きもあります。専門家に相談して代行を依頼するメリットとデメリットを踏まえて、実際に依頼するかどうかを決める必要があります。

【メリット】手続きを自分でやる手間が省けてスムーズに終えられる

相続の専門家に手続きを依頼すれば、自分でやる手間がかからずに済んでスムーズに手続きを終えられます。相続に慣れていない方が自分で手続きをすると、ミスをして余計な手間や時間がかかる場合がありますが、専門家に任せれば確実に相続手続きを進められる点がメリットです。

また相続手続きで必要になる書類を自分で揃える場合は、役所が開いている平日の日中に取りに行く必要があり、平日に仕事がある人だと仕事を休んで書類を取りに行かなければならない場合があります。しかし専門家に依頼して必要書類の取得や提出をすべて任せれば自分で役所に行く必要はありません。

【デメリット】専門家に支払う報酬の分だけ費用負担が増える

相続の専門家に相談すれば一般的に相談料がかかり、手続きの代行を依頼すれば代行手数料がかかります。専門家に支払う報酬の分だけ費用負担が増えてしまい、その分だけ相続できる遺産額が実質的に減ってしまう点はデメリットです。

しかし、費用負担を抑えるために専門家に依頼せず、自分で手続きをやろうとすると、かえって手続き負担が増えてしまい、何かと忙しくなる相続開始後の負担が増えるケースも少なくありません。また、専門家の助言を得ずに相続手続きを進めた結果、相続のやり直す必要が生じたり、税金を余分に納めることになってしまったというケースもあります。

そのため、相続手続きに関して少しでも不安がある場合は、費用をかけてでも司法書士をはじめとする専門家に相談・依頼することがおすすめです。手間も省けるうえに、相続手続きもスムーズに完了するため、相続によるストレスが無くなるでしょう。

まとめ

相続の相談窓口としては主に弁護士・司法書士・税理士・行政書士が挙げられますが、それぞれできることが異なるので、自分が相談したい内容に応じて適切な相談先を探すようにしてください。また、最近では相続事業に参入する銀行や相続手続代行業者(○○無料相続相談室・○○相続相談支援センター・○○相続支援センターなど)などの相続の相談窓口も増えてきました。しかし、それらの相談窓口には肝心の相続登記や相続税申告の業務権限がないため、それらの業務を行うことは法律で禁じられています。また、それらの相談窓口から業務権限のある専門家に取り次ぐことによって、専門家から相談窓口への紹介料が発生してしまい、最終的にはそれが依頼者の手数料に上乗せされてしまうケースもありますので注意が必要です。

不動産相続であればまずは司法書士に、相続税の申告であれば税理士に相談すること効率的かつ経済的と言えます。また、相続を専門的に取り扱っている司法書士・税理士で相続の無料相談ができる事務所も増えてきています。

相続手続きの中には一般の方がご自身でできるものもありますが、相続では専門的な知識が必要になることも多く、専門家に任せず自分でやろうとするとミスをして余計な手間や時間がかかることも少なくありません。

みどり法務事務所では相続でお悩みの皆様に、安心でリーズナブルな相続を済ませて頂くために、定額の不動産の名義変更サービス「スマそう-相続登記-」をはじめとする遺産相続に関する各種サービス(ゆうちょ・みずほ・三井住友・三菱UFJ、りそななどの各金融機関の相続に伴う預貯金の解約払戻し、その他相続に関する裁判所提出書類作成サポートなど)を行っています。また、電話や来所での相続相談は無料で承っております。相続に関してお悩みの方はまずはお気軽にお電話ください。

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