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相続登記とは?期限・費用や手続きの流れを徹底解説!

2022.09.02 相続登記 相続登記とは?期限・費用や手続きの流れを徹底解説!

この記事を監修したのは、

巻島 治雄

所属 司法書士法人みどり法務事務所 広島司法書士会 会員番号 第1095号 認定番号 第901200号 資格 司法書士

相続財産に不動産が含まれている場合、不動産の相続登記をすることができます。しかし、相続登記についてきちんと理解している方は、少ないのではないのでしょうか。今後相続登記は義務化され、登記しないとペナルティが発生するようにもなるので、しっかり理解しておく必要があります。

この記事では、相続登記の概要、手続きの期限、手続きの流れ、費用について説明します。相続登記が必要な方は参考にしてください。

相続登記とは?

まず、相続登記の概要や義務化の背景について説明します。

相続登記の概要

相続登記とは、ある人が亡くなった時点で所有していた不動産(土地・家・マンションなど)の名義をその相続人に変更する手続きのことです。必要書類を法務局に提出し、登録免許税という税金を支払うと登記できます。相続登記は、現行の法律では義務ではなく、行わなかったことによるペナルティもありません。相続人が必要だと思ったタイミングで登記をすることになっています。


しかし、相続登記をしないとその不動産は売却できません。例えば、相続財産を不動産が占めており、売却しなくては相続税が支払えないケースもあるでしょう。また、相続財産として一つの不動産しか残されていない場合、不動産を売却したお金を相続人で分配することもあります。このようなケースでは、相続人が相続登記をしてから第三者に売却する流れになるのです。このように現在は必要に迫られたシチュエーションで、相続登記をする人が多いようです。

誰が相続登記をするか

相続登記をするのは、通常不動産を相続する人です。


例えば、遺言書で不動産を相続する人が決まっている場合には、その相続人が登記をすることができます。遺言書が残されていない場合、遺産分割協議を行い、不動産を相続する人を決めてその人が相続登記を行うこともできますし、遺産分割協議をせずに法定相続分で共有という形での登記も可能です。


例えば、亡くなった人の配偶者と子供2人が法定相続人の場合、不動産の共有持分は配偶者が2分の1、子供達がそれぞれ4分の1ずつとなります。

相続登記は義務化の方針

現在の法律では、相続登記するかしないかは相続人にゆだねられています。しかし、2024年4月1日から相続登記は義務化されることが決まっており、相続登記をしないと10万円以下の過料が科される可能性があります。


義務化となった背景としては、今まで相続登記がされないケースが多く、日本中で所有者不明の不動産が増えてしまったことにあります。平成28年度の国土交通省の調査によると、全国で所有者が不明の土地は20%程度と推定されています。国としては、所有者不明の土地を有効活用したいという思いと、固定資産税などの税収を確保したいという思いから、今回相続登記が義務化する流れになったのです。


なお、法改正前の相続も対象となるので、相続登記していない物件を所有している場合には速やかに対応する必要があるといえます。


また、今回の法改正では「相続人申告登記」という制度も新設されます。例えば、遺産分割協議が相続登記の期限である3年間で決着がつかない場合、相続人申告登記を行うことで相続登記までの猶予ができます。相続人申告登記をしておけば、遺産分割協議の決着がついてから3年以内に相続登記を行えば問題ありません。相続人申告登記は相続人が他の相続人を代理して相続人一人で申請できます。


参考:国土交通省「所有者不明土地の実態把握の状況について

相続登記の期限

現行の法律では、相続登記の期限はありません。しかし2024年4月1日の法改正が行われると、相続により不動産の取得を知った日から3年以内に相続登記が必要になります。さらに、正当な理由なく期限に遅れると、10万円以下の過料が科されます。


また、相続した人の住所や氏名に変更があった場合にも変更登記が必要で、変更した日から2年以内に登記をしなくてはいけません。正当な理由なく変更登記の申請を怠った場合、5万円以下の過料が科されます。

相続登記の流れ

相続登記は、必要になる書類を集めて法務局に申請します。法務局への申請方法は、窓口申請・郵便申請・オンライン申請の3種類です。

法務局の窓口で申請

窓口で申請するメリットは、法務局の職員に相談しながら申請書などを作成できるので確実に手続きを進められる点です。しかし、法務局は平日しか営業していないので、働いている人は休みを取った上での手続きが必要になるでしょう。また、不足する書類があると出直さなくてはいけないのもデメリットといえるでしょう。

郵送で申請

郵送で申請するメリットは、平日忙しい人も手軽に手続きができることです。しかし、申請書類などに誤りがあった場合、その場で手続きができないので手続きが完了するまでに時間がかかってしまうケースもあるでしょう。

オンラインで申請

オンラインで申請するメリットは、時間や場所に左右されずいつでも好きな時に申請できることです。しかし、パソコンの操作が不慣れな場合、時間がかかりすぎてしまう可能性もあるでしょう。

相続登記で必要になる資料

相続登記で必要になる資料は、法定相続分によるのか、遺産分割協議によるのか、遺言書によるのかにより異なります。


例えば、亡くなった人や相続人の大量の戸籍謄本や住民票、固定資産評価証明書などを集めなくてはいけません。


相続登記で必要な書類について具体的に知りたい方は、関連記事【相続登記の必要書類や手続き内容は?自分で手続きできる?】 で詳しく説明していますのでご確認ください。

相続登記で必要になる費用

相続登記では、登録免許税・謄本取得など費用の実費がかかります。


登録免許税は、不動産の評価により価格が異なります。計算式は下記の通りです。


【固定資産税評価額×0.4%=登録免許税】
※固定資産評価額は1,000円未満切り捨て、登録免許税は100円未満切り捨て


謄本取得などの費用は、相続人が多い場合や相続不動産が多い場合には、取り寄せる書類が多くなるので金額も増えます。


相続登記は自分で行うこともできますが、手続き内容が複雑なので司法書士などの専門家に任せる方も多いです。専門家に任せる場合は報酬も必要になります。しかし、費用がかかっても、スピーディーかつ正確な手続きに期待できるのは大きなメリットといえるでしょう。

まとめ

相続登記は、現行の法律では強制されていませんが、2024年の法改正により義務化されます。相続登記をしないと、10万円以下の過料が課せられる可能性がありますので、注意が必要です。また、法改正前の相続についても相続登記が必要になります。相続登記をしていない不動産を保有している場合、早めに対応したほうが良いといえるでしょう。


相続登記に必要になる資料は、相続内容や相続する不動産により異なり複雑です。特に売却の必要があるなど急いで登記手続きが必要な場合は、専門家に任せてしまうのがおすすめです。

この記事を監修したのは、

巻島 治雄

所属 司法書士法人みどり法務事務所 広島司法書士会 会員番号 第1095号 認定番号 第901200号 資格 司法書士

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