不動産の名義変更の疑問点を解消！どこで手続きして、費用はどのくらい？

2023.03.30 相続登記不動産の名義変更の疑問点を解消！どこで手続きして、費用はどのくらい？

この記事を監修したのは、

代表寺島能史

不動産を売買、相続したことにより、不動産の所有者が変わった場合は名義を変更する必要があります。

不動産売買の売買であれば、司法書士が立ち会って名義変更も済ませるのが一般的です。これに対し不動産相続では、必ずしも専門家が関与するわけではないため、名義変更を行わずそのままというケースがあります。

しかし、法改正により令和6(2024)年4月1日以降は、不動産を相続した場合の名義変更が義務となりました。そのため、いざ自分に不動産の相続が起きたときにスムーズに行動できるよう、どのような手続きをするのか、いくら費用がかかるか、などを本記事で把握していきましょう。

相続登記（不動産の名義変更）とは？

不動産の名義変更とは、不動産の所有者が変わった場合に、法務局で不動産の名義を新た所有者に変更する手続きです。

そして、相続登記とは、不動産の所有者が死亡して不動産に相続が生じた場合に、不動産の名義を新たな所有者となった相続人に変更することを言います。

不動産の名義変更は法務局で行う手続きですが、手続きを特別な資格なくしてできるのでしょうか？

結論から言えば、不動産の名義変更は自分で行うことが可能で、特別な資格はいりません。※手続きを代行するには司法書士、弁護士の登録が必要

ただ、自分で手続きが可能と言っても、司法書士に依頼するのが一般的です。

不動産の名義変更は、相続・売買・贈与など、不動産を取得した原因ごとに申請書の様式や必要書類が異なります。

登記は不動産の権利関係を公示するという重要な制度なので、申請内容に一部でも不備があった場合は申請が通らず、自身で訂正しなければなりません。

法務局で登記の相談をすることは可能ですが、相談時間は限られ、個々の事案に応じた具体的な内容までは助言を受けられないため、基本的には自身で情報を収集する必要があります。

また、必要書類の取得や登記の申請は基本的に役所が担当するため、平日に動くことが多くなり、時間を取るのが困難な場合もあります。そのため、スムーズに名義変更をしたい場合は、司法書士に依頼することをお勧めします。

不動産の名義変更をする場合、いくつかの費用が発生します。

不動産の名義変更では各種証明書の提出が必要で、その中に、戸籍や印鑑証明書など公的機関から取得するものは取得費用がかかります。

特に相続登記の場合は、戸籍や住民票など取得に費用がかかるものが多いです。

以下は相続登記を申請する際に必要な書類とその取得費用です。また、これらの書類を郵送で取得する場合は、合わせて郵送料がかかります。